政府は3日、デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調、会長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、デジタル社会にふさわしくない「アナログ規制」の一括的な見直しプランをまとめた。作業現場に出向いてインフラを点検する目視規制など、約4000条項を見直す。少子高齢化を背景に現場で人手不足が深刻化する中、デジタル化を阻害する規制を代替できる先端技術の活用を促す。

　デジタル・規制・行政という3分野の改革論議を一体的に進めるデジタル臨調の事務局は各省庁と連携し、三つの改革に通底する共通指針「デジタル原則」に基づく法律や政省令の点検作業を進め、目視規制や実地監査など7項目に属する約5000条項を抽出。第1弾として、今回の見直し方針を確定した。

　年内に見直しの工程表を作成後、来年の通常国会を手始めに関連法令を順次改正。各省庁が、25年6月までの「集中改革期間」に工程表に沿って規制の見直しを進める。

　岸田首相は「社会のデジタル化を阻むアナログ的規制を3年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大などを実現したい」と表明した。
（7日付電波新聞・電波新聞デジタルで詳報します）