再生可能エネルギーの開発などを手掛けるNTTアノードエナジー（東京都千代田区）は、コンビニエンスストア最大手のセブン＆アイ・ホールディングスと、再エネ電力の長期的な供給について、新たな基本合意書を締結した、と発表した。電力調達を、さらなる新規の太陽光発電への投資につなげる「追加性」に力点を置いた内容。両社は国内で先駆けてオフサイトPPAを千葉県などで導入しており、こうした取り組みを各地に継続的に拡大させていく方針だ。

　両社は協力し、2021年6月に、かつて野球場だった千葉市若葉区の空き地に太陽光発電所を建設。出力0.8ＭＷで発電した電力を送配電網を通じて、首都圏のコンビニエンスストアに供給を始めた。コンビニ店舗では屋根上太陽光パネルなどによる電力を自家消費しているが、全ては賄えない。そのため、離れた場所の発電所から、長期契約で電力供給を受ける「オフサイトPPA」の手法を国内で初めて導入し、注目を集めた。

　当初は首都圏のコンビニ40店舗に供給していたが、現在、約110店舗に拡大しているという。

　また、千葉県香取市に建設した太陽光発電所（出力2.3ＭＷ）から東京都葛飾区のショッピングモールへの電力供給もオフサイトPPAを活用している。

　今回の合意では、セブン＆アイが電力調達することで、アノードエナジー側がさらなる再エネ設備の投資につなげていく追加性が強調された。再エネ電力を調達する枠組みの中でも、再エネ投資を加速させる仕組みを、欧米の先進企業などは重要視し積極的に導入している。NTTアノードエナジーによると、こうした点について国内の大手企業が「需要側と提供側とで長期提携をするのは初めて」という。

　両社は、合意をもとにオフサイトPPAなどの枠組みを広げていく。アノードエナジー側は長期的な視点で発電所建設などの計画を策定できる。セブン＆アイ側も長期にわたり再エネ電力が確実に調達可能になるとともに、国内の再エネ拡大に積極的に寄与していくことができる。

　NTTアノードエナジーは「長期的に供給体制を組んで全国エリアで拡大することが可能になる」としている。