ITサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は4日から、日本全国のどこからでもリモートワークが行える勤務制度を試験的に始める。社員一人一人の能力を最大限に引き出し、企業成長や有能な人材の獲得につなげることが狙い。NTTも国内なら居住地を自由に選んで働ける制度の導入に踏み切っており、働き方改革で先行する大手各社の動きが幅広い業種に影響を与えそうだ。

　NTTが今月から始動させたのが、国内ならどこでも自由に住んでリモートワークを行える制度「リモートスタンダード」だ。勤務場所は社員の自宅とし、リモートワークが可能な部署で働くグループ会社の約3万人を対象に1日から運用。転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大する。出社する場合の交通費は全額支給し、航空機での通勤も認める。

　CTCも先鋭的な施策に打って出た。単体の全社員約4800人を対象に、新たなリモートワーク制度を試験的に運用。交通費に上限を設け、新幹線や航空機も利用できる。9月までの試行期間中に新制度が業務に与える影響について多面的に検証した上で、正式導入の是非を決める。

　さらにCTCは、仕事と余暇を両立する制度「ワーケーション」の試行も始める。

（4日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）