2022.08.30 【ソリューションプロバイダー特集】アイティフォー・佐藤恒徳社長ブロックチェーン、電子証明書の商用化へ

 2023年度に売り上げ210億円、営業利益32億円を目指す中期経営計画「NEXT STAGE2023」がスタートし、初年度の21年度は売上170億円、営業利益30億円と過去最高を更新した。重点的に取り組む金融向けや、決済関連事業を着実に伸ばしながら、新規事業に向けた実証実験も始められ、順調なスタートが切れた。

 中計は「クロスセル」をキーワードに取り組んでいる。当社は金融、公共、流通などの業種向けをはじめ、決済システムなど独自ソリューションを展開してきた。当社のソリューションは業種横断で利用できるものが多い。単一のシステム構築になっている顧客も多いため、顧客の課題に寄り添った提案をしたい。

 この一年は金融向けで非対面のWeb受け付けシステム「WELCOME」の販売が好調だ。既存システムを生かしながら導入できるため、引き続き提案を強化していきたい。キャッシュレス決済クラウドサービス「アイリッツペイ」は、1台でマルチ決済ができることなどが評価され22年3月時点で累計8万2000台を導入した。半導体不足などの影響は受けているが、潜在需要は多いため提案を加速したい。

 自治体向け事業は、BPOとともに顧客基盤を広げてきている。既に100以上の自治体にシステムやサービスを納入している。自治体向け債権管理ソリューションと、BPOを組み合わせた「デジタルBPO」として訴求していく。

 新規事業では、九州工大とブロックチェーン技術を活用した電子証明書交付の実証実験を始めた。実証を通し事業化できるようにする計画だ。

 中計2年目となる22年度は、クロスセルをさらに加速させるとともに、ブロックチェーンを使った電子証明書交付の商用化に道筋をつける。さらに7月には決済代行事業へ参入した。新会社シディを設立し、EC(電子商取引)のノウハウや決済システムでの経験を生かした決済事業を本格化する。これまで進めてきた取り組みを今年度は確実に進展させ、新たな製品やサービスを生む年にしていきたい。