2022.09.06 台日産業連携推進オフィスが熊本県と産業協力の覚書 半導体やEV関連サプライチェーンで補完
覚書を披露する双方の首脳。王部長（右から2人目）と木村副知事（右から3人目）＝東京都千代田区
台湾と日本の産業連携をより強化する動きが進んでいる。台湾経済部（MOEA、日本の経済産業省に相当）の指導の下、台日産業連携推進オフィス（TJPO）は日台の産業連携に努め、その一環で自治体との関係を構築。先月末には「台日産業連携架け橋フォーラム」に合わせ、熊本県と産業協力の覚書（MOU）を結んだ。自治体では10カ所目で、半導体や電気自動車（EV）を念頭に置く。サプライチェーンで補完関係を目指す一里塚として注目されそうだ。
同フ... (つづく)
