政府は、地方自治体の基幹業務システムの仕様をそろえる標準化に向けた基本方針を閣議決定した。標準化が完了した2026年度以降にシステム運用経費などについて、18年度比で少なくとも3割の削減を目指す。システムを政府共通のクラウド基盤に移すことで、自治体がコストを抑えながら迅速に住民向けサービスを提供できるようにする。

　政府は、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が25年度までに、政府共通のクラウドサービス利用環境「ガバメントクラウド」上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう整備する目標に掲げている。

　7日に決定した基本方針では、この移行期限について明記。23年4月から26年3月までを「移行支援期間」と位置付け、「国は必要な支援を積極的に行う」との方針も示した。

　デジタル庁は移行作業が全国一斉に進められるよう、総務省と連携して移行を巡る課題を把握。自治体と協力して解決に取り組む。

　ガバメントクラウドは、各自治体がバラバラの仕様で整備していたシステムを標準化する取り組み。

　複数の事業者（ベンダー）が標準化基準に沿って開発した基幹業務などのアプリケーションをガバメントクラウド上に構築。自治体が標準準拠アプリの中から、各業務に適した最適なアプリを選択できるようにする。これにより自治体は、サーバーやソフトウエアを整備し管理する手間と関連コストを減らすことができる。

　デジタル庁によると、別のベンダーへの乗り換えが困難になる「ベンダーロックイン」を回避できる効果も見込める。地方のベンダーやスタートアップにとっては自らクラウド基盤を整えることなく、自社開発のアプリを全国展開する可能性が広がるという。