日立製作所と産業技術総合研究所（産総研）は11日、資源の効率利用を追求する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への転換に向けた共同研究を進めるため、産総研臨海副都心センター（東京都江東区）内に「サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立したと発表した。今後3年間で約10億円を投入。約40人体制で目指す循環経済社会の姿とその道筋を描き、研究成果の標準化を目指す。

　原材料の調達から製品の使用を経て資源を回収するまでの「バリューチェーン（価値連鎖）」全体から集めた計測データをデジタル技術で分析し、二酸化炭素（CO₂）排出量や材料の流れを把握。分析結果は、業種横断で効率よく資源を循環させる活動に生かす。

　今回のラボでは、こうした仕組みに関する研究を進めて循環経済向けデジタルソリューションを開発し、標準化戦略の立案にもつなげる。同日の記者会見で、日立の小島啓二社長兼CEO（最高経営責任者）は「日本発でルール形成や標準化を進め、グローバルにリードしていきたい」と意欲を示した。
(17日付電波新聞・電波新聞デジタルで詳報します）