ニーズつかんで付加価値高める

　共立電気計器は2022年、コロナ禍を起因とした供給網混乱で、部材不足の影響を受けたが、倉本正道社長は「ほぼ前年並みの業績を維持できた」と安堵（あんど）する。

　製品開発の手は緩めない。昨年発表したマルチファンクションテスターはEV（電気自動車）の普通充電器を評価する測定器。専用アダプターで車両の動作を模擬できる。「JECA　FAIR製品コンクール2022」で中小企業庁長官賞を受賞。今年発売の予定だ。

　倉本社長は「確実に伸びていく市場の導入段階で充実した機能を備えた点を評価された。需要としてはまだ先だが、（受賞は）スタートとしては良かった」と振り返る。

　ブルートゥース通信機能を搭載したIoT対応製品は毎年ラインアップが拡充し、現場への浸透が進む。

　新製品の絶縁接地抵抗計は絶縁抵抗計、簡易接地抵抗計などが1台になったペン型の複合測定器。報告書作成業務の効率化など、独自アプリによる機能を充実させた。現場測定器は、ユーザーの使い勝手を細かく聞きながら作り込んでいく。「メーカーとして生き残るには、ニーズをつかんで付加価値を高めることが大事」と話す。

　昨年半ばから、足場の一つである電設資材展示会の再開が本格化。行動制限が緩和しつつあり、23年は情報収集のため、海外にも足を運んで顧客との接点を作る活動を増やす。

　組織改革は近年の注力テーマだ。成長と公平な分配を両立させる「新しい資本主義」が注目。就任以来、家庭生活も含む従業員の幸福の実現を目指してきた倉本社長は「世の中の流れが自分の考えてきた方向に動き始めた」と感じている。

　一部役職者に権限を付与するなどの社内改革を構想し、中期経営計画の策定中だ。「次の時代に向け、永続性のある会社にする仕組みを社員と一緒に作るのが、私自身の一番大事な役割」と自覚する。

　今年は特に「現場に足を運びながら、顧客が抱えるニーズや考えを把握して、変化への対応を一所懸命に進める年にしたい」と決意を新たにする。