家電に関する調査・研究などを行う日本電化協会と、電子部品商社などが加盟する東京都電機卸商業協同組合（TEP）は10日、全国家電会館（東京都文京区）で新年名刺交換会を開催した。業界団体やメーカー販売会社、販売店などの関係者が参加し、業界の未来に関する講義や、関係者らのあいさつが交わされた。

　名刺交換会の序盤の特別講演会では、ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の常務理事でチーフエコノミストの矢嶋康次氏が招かれ、「新冷戦」という単語とともに世界情勢と日本の対応について講義。台湾有事や、建設業などを対象に来年4月1日から施行される改正労働基準法による残業上限規制などを挙げ、「変化への対応が大きなテーマだ」と強調した。

　名刺交換会で挨拶に立った日本電化協会の峯田季志理事長は、街の電器店について「地域社会のインフラとしての役割が求められている」とし、蓄電池などの環境に配慮した商品にも積極的に取り組む必要性を述べた。同時に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点から、スピード感を持って取り組むと宣言した。

国内製造比率アップ目指す

　TEPの屋宮芳高理事長は、電機業界全体の国内製造比率を向上させ、電機業界全体の技術力アップを目指す方向性を示した。電子機器トータルソリューション展やCEATECとのタイアップで、展示会活動にも力を入れていくとし、「森保ジャパンではないが、組合員の皆さまと一緒に新しい景色を見られるように努力したい」と宣言した。

　（13日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）