米マイクロソフトは18日（現地時間）、従業員の1万人を3月末までに削減する計画を発表した。全従業員の約5％に当たる。一部事業の売却の可能性も表明。「主要な戦略分野では引き続き雇用を行う」としている。

　サティア・ナデラCEOが従業員向けのメッセージをサイトで公開した。「コスト構造を収益と顧客の需要に合わせる」と表明。将来に向けた戦略的分野への投資を継続するとして、「長期的な成長と長期的な競争力のある分野に、資本と人材を割り当て、そのほかの分野では売却する」とした。退職金や様々なコストに12億ドルを見込んでいる。

　テック企業での人員減の動きが年明け以降も続いている形だ。

　（20日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）