河野太郎デジタル相は16日、埼玉県の深谷市役所を訪れ、申請書に記入することなく住民票や印鑑証明書などの交付が受けられる「書かない窓口」を視察した。河野氏は視察後に記者団の取材に応じ、「各自治体に今までやってきた業務の流れを見直してもらい、このサービスを積極的に取り入れてほしい」と強調。デジタル技術で効率化・高度化した窓口業務を全国に広げることに意欲を示した。

　深谷市は、書かない窓口を2020年に導入した。市役所の発券機で目的の番号札を受け取った住民は、受付の順番が来ると窓口で、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を提示。そこで職員が口頭で本人確認や申請内容の確認を行い、さらに聞き取り内容を窓口業務支援システムに反映するだけで、申請書が自動的に作成されるという仕組みだ。住民が印刷内容を確かめて署名すると、手続きが完了する。

　来庁した住民が証明書の発行手続きを行う様子を確かめた河野氏は、「来庁される人は書類を書かなくてすみ、受け付ける側もいろいろなデータを連携することで、窓口の数や窓口に必要な職員の人数を減らすことができる」と述べた。

　デジタル庁は窓口業務改革を迅速に全国に広げるため、今夏から自治体の業務改革に必要なソフトウエアの提供を始める計画だ。
（後日、電波新聞・電波新聞デジタルで詳報します）