総務省は1月14日から2月13日まで「簡易無線の高度化に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等」について意見を公募し、その結果を踏まえ、当該省令案等のうち電波法に基づく諮問事項について、電波監理審議会（笹瀬巌慶会長）に諮問し、8日、原案の通りとすることが適当である旨の答申を受けた。

　同省は今後、公募意見および同審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う。

　デジタル簡易無線（デジ簡）は無線従事者資格が不要で、簡易業務または個人的用務を目的とした無線局で、音声通信だけでなくIoT分野でのデータ通信にも利用が拡大している。

　一方、地形による不感地帯や商業施設や建物内でデジ簡を利用する場合には、構造物などにより電波が遮蔽（しゃへい）されて生じる不感地帯を解消するための中継器の利用など、不感地帯解消のニーズも増加している。

　このため、昨年、「自動的にまたは遠隔操作によって無人でも動作する簡易無線を利用して不感地帯の解消につなげる」といったデジタル簡易無線の高度化の技術的条件について情報通信審議会で検討が行われ、昨年11月に一部答申を受けていた。