韓国サムスン電子は15日、今後20年間に約300兆ウォン（約31兆円）を投じて、ソウル近郊に先端半導体生産の工場を建設すると発表した。地政学リスクに対応して自国生産を強化。受託生産（ファウンドリー）事業を手掛け、台湾TSMCを追撃する。

　韓国政府は同日、経済会議を開き、ハイテク産業のロードマップを発表。サムスンの計画はその柱に位置付けられた。

　サムスンとしては、器興、華城、平沢の各市に続く国内4カ所目となる半導体拠点。ソウル近郊の龍仁市で、約710万平方メートルの用地を確保し、5棟の建設を順次計画する。最初の棟は2026年着工、29年ごろの稼働開始の見込み。

　産業通商資源省（経産省に相当）によると、材料、部品、装置メーカー、ファブレス半導体メーカー、半導体研究開発組織など最大150社が誘致されるという。（ソウル支局）

（17日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）