米アマゾン・ドット・コムは20日（現地時間）、新たに9000人を削減する計画を発表した。クラウドサービス、広告、Twitch部門などが対象になるという。同社は1月にも1万8000人規模の削減を打ち出したばかり。業績低迷を踏まえ、追加が必要と判断したもようだ。

　アンディ・ジャシーCEOは従業員宛てのメッセージで、「ここ数年間、ほとんどの事業で多くの人員を追加してきた。これは理にかなっていた」としたうえで、「不確実な経済や、近い将来に存在する不確実性を考慮し、私たちはコストと人員をより合理化することを選択した」とした。削減は4月末までの完了を見込んでいる。

　同社は巣ごもり需要に伴う通販利用拡大などから業績が伸びた一方で、需要の一段落や、物流費・人件費の高騰などから業績は悪化している。「長期的な顧客体験にしっかり投資できるよう、より（組織を）スリムにする」としている。

　米テック大手では人員削減が昨年来、相次いでいる。 米国で1～2月に発表された人員削減は、リーマンショック当時の2009年以来の高い水準となったと、人材関連の調査などを手掛ける米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが集計。テクノロジー企業での削減が約3割を占める。

　今月に入ってからも、メタ（旧フェイスブック）が追加の人員減を打ち出した。

（21、22日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報しています）