2023.06.20 地域電器店、国や自治体の補助金で販促 DM配布や商談時に紹介 認知度向上にも一役
国の補助金でエコキュートを訴求するヒラシマ電器
物価高が家計を圧迫する中、国や自治体の補助金が有力な販促材料となっている。節約意識の高まりを受け、省エネ家電や設備の普及を後押しする。一方で制度の認知不足が課題となっており、全国の地域電器店は商談やDMなどで申請を促して販促効果を高めている。
兵庫県加古川市は12日から「省エネ家電買替促進事業補助金」をスタートさせた。冷蔵庫、エアコンの省エネ基準達成率100％以上の機種を対象に、現金で受け取る場合は15％（最大5万円）を助成... (つづく)
