総務省が4日に発表した2023年版の情報通信白書。前回に続き課題とされたのが「データセンター（DC）や海底ケーブルの立地分散化」の推進だ。

　白書では「経済安全保障の観点からも、DCや海底ケーブルの安全対策強化の重要性が高まっている」と指摘。DCはデータの大消費地である東京と至近に立地することで通信遅延が緩和されることから、約6割が首都圏に集中する現状がある。

　国内海底ケーブルも特定地域への偏りが目立つ。...　　(つづく)