日本半導体製造装置協会（SEAJ）は6日、東京都内で半導体製造装置の需要予測を発表した。

　2023年度の日本製半導体製造装置の販売高は、メモリーを中心とした設備投資の回復が遅れ、前年度比23%減の3兆201億円の見通しだ。

　24年度はメモリーが復調し、ロジックのファウンドリーも投資が復調。新型CPUの投入やチャットGPTなど生成型AI（人工知能）の活用拡大で、データセンター向けサーバーの投資とともに、パソコンやスマートフォンなどの需要の戻りも見込まれ、同30%増の3兆9261億円と予想する。

　堅調な投資は以後も継続し、25年度は同10%増の4兆3187億円との予想を示した。

　ハイテク分野での米中対立を背景にした中国によるガリウムなどレアメタルの輸出規制の影響について、5月に就任した河合利樹会長（東京エレクトロン社長）は、「もう少し状況を精査する必要があり、判断は時期尚早」としつつ、「規制の状況は注視していく」と述べた。

（7日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）