独政府は25日（現地時間）、半導体企業の工場を誘致するため、今後数年間で約200億ユーロ（約3兆1000億円）を投資すると発表した。詳細な内訳は発表されていないが、地元の報道などによれば、台湾TSMCへの補助も想定されており、誘致を後押しする形。また半額近くが米インテル向けになるほか、独インフィニオン、米グローバルファウンドリーズが含まれるもようだ。

　欧州連合（EU）が設定する投資枠（430億ユーロ）の半分近くに当たることになる。

　約200億ユーロのうち、100億ユーロ近くはインテルへの補助金となる見通し。残りは独インフィニオン、米グローバルファウンドリーズ、TSMCなどへの補助金になるとみられる。

　TSMCは工場進出について、独側とかねて協議をしており、こうした補助を踏まえ最終判断する見込みだ。

　業界では、2ナノメートルの最先端半導体開発を巡る競争も、TSMCや韓国サムスン電子、インテルなどの間で展開されている。
（27日付の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）