2023.08.01 経産省の研究会がイノベーションボックス税制の試案まとめる

　特許など知的財産が生み出す企業の所得に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」について、経済産業省の研究会が7月31日、試案をまとめ発表した。イノベーション実現による対価などをさらなる研究開発投資などに向けることができる「イノベーション循環」を目指す。

　「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」が同日、中間とりまとめを発表し、試案が盛り込まれた。

　対象には、特許権や著作権で...　　(つづく)