京セラは3日、東京都内で記者会見を開き、通信事業の今後の展開を説明するした。消費者向けで培った技術やノウハウも生かしつつ、社会課題解決に資する通信ソリューション事業として強化していく方針。企業の省人化やデジタルトランスフォーメーション（DX）、インフラ点検や家庭の安全などに対応していく。法人向けの新しい端末も発表した。

　同社は消費者向けのスマートフォン端末からは撤退。しかし、「ギアを一段上げ、通信ソリューション事業として強化する」（飯野晃執行役員）。その一環で、通信ビジネスソリューション研究開発部も立ち上げており、法人向けの端末開発や、5Gや無線通信網構築するといった事業も想定する。

　飯野執行役員は「通信関連全体を含むコミュニケーション事業の売上高について、現状約2000億円から、26年3月期に2700億円をめざす。その伸びしろはこれらの事業で考えている」と意欲を示した。

（4日付以降の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）