DXで地域での社会的価値向上

　BCC（福岡市中央区）は、2023年度から新たな3カ年の中期計画がスタートしている。デジタルに関するニーズは毎年高まり、最新のDX領域に限らず既存領域も多くの依頼を受けている。

　官公庁・自治体業務は、ガバメントクラウドに向けた業務標準化への対応が本格化するとともに、それに伴う周辺業務の見直しも急務となっている。

　一方で自治体独自のDX推進にも多くの需要があり、自治体DX支援サービスなど、より高度で実務的なノウハウを必要とするコンサルティング業務の対応も増えている。

　過去さまざまなソリューションが出てきたように、DXが商材と同義語のようになっており、田中功社長は「技術革新が進んで形が変わっているだけではDXではない」と話す。

　標準化や省力化の中で、いかに付加価値の高い仕事をできるかが問われる。ITニーズは旺盛だが、売り上げだけでなくこの先も需要のあるもの、社会的価値の高いものへとシフトしようとしている。

　そのほか、社会インフラを支える業務として、空港のグランドハンドリングのシステムにも長い間取り組んできた。既に千歳、羽田、成田、伊丹、関西国際、宮崎の各空港で稼働しているが、小規模空港向けのクラウドサービス提供も開始しており、空港業務のDX化を推進している。

　一方で業務量に対する人材不足も顕在化しており、社員のスキルアップと同様に、パートナー企業との連携強化も大きな課題となっている。

　役割、階層に応じた教育の実施とともに、DX教育をパートナーと共通化するなど、現場のエンジニアがともに成長できるフレームワークを構築したいと考えている。

　既にグループである放送局やユーザー企業とデジタル分野の新人研修を一部共通化するなど、一般企業のデジタル人材育成に取り組むほか、非IT人材をIT人材に転換する独自教育プログラムにより、人材の補強を図るなど、実績をつくっている。

　DXは社内外を問わず未来に向けた変革と位置付け、その実現により、地域での社会的価値向上を目指している。