経済産業省は2日、国内の生成AI（人工知能）の開発力を強化するため、コア技術となる基盤モデルの開発を支援すると発表した。開発に取り組むスタートアップや大学などを対象に、スーパーコンピューターを含めたクラウドサービスの利用料を補助する。

　経産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募していた「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発」で、情報・システム研究機構や東京大学、スタートアップの「Sakana AI」（東京都港区）などの国内7者が採択された。　

　予算総額は84億円で、計算資源の利用料を補助する。事業期間は2月中旬から8月まで。支援先の追加公募も検討するという。

　経産省によると、今回の支援スキームは、国が米グーグルからクラウドサービスを一括で調達し、支援対象に割り当てるという仕組み。

　背景には、生成AIを巡る国際的な開発競争の激化がある。経産省は、計算資源の国内整備を待っていると基盤モデルの開発を加速できないという危機感を強めていた。そこで開発に意欲的なスタートアップや中小企業などを支援し、国産生成AIの開発力強化を狙うことにした。