2024.05.02 物流・運輸など相次ぐ法改正 対応の支援サービス拡充、デジタル技術で低コスト導入を提案
物流の2024年問題やアルコールチェックなどに、デジタル技術を活用したサービスを提案する動きが活発に
昨年から今年にかけて、業務で自動車を使う企業に関係する法改正が相次いでいる。2023年12月の道路交通法施行規則の改正で、白ナンバーの事業者もアルコール検知器での検査が義務化。24年2月にはトラック後部につく荷物積み降ろし用の昇降装置「テールゲートリフター」の特別教育が義務化された。さらに4月から自動車運転の業務に対して年間の時間外労働の上限が960時間に制限され、「物流の2024年問題」とも呼ばれる。関連企業にとっては大きな転換期となっている。... (つづく)
