ここ数年、地震や台風、ゲリラ雷雨などが増え、災害について考える機会が増えている。特に今年は地震やゲリラ雷雨も多い。大型台風が日本列島に強い勢力のまま近づくケースも増えている。では実際に災害リスクについての意識と対策はどこまで進んでいるのだろうか－。電通総研が4月に行った調査によると、自分自身が自然災害に遭う可能性が高いと考える人が半数を大きく超えているにもかかわらず、実際に備えるところまで行動している人が少ないことが分かった。

　調査は全国の18歳から69歳の男女1万人に行った。それによると「自分が自然災害に遭う可能性は高いと思う」と回答した人は63.0％に上った。被災する可能性が高い自然災害は「震度5以上の地震」（67.1％）、「台風などの暴風雨」（59.9％）、「洪水や浸水」（30.5％）が上位を占めた。

　一方、防災・減災の備えのうち、購入、備蓄、定期交換・保管について、実際に行っていることは「自宅に家族3日分の食料を備蓄する」が22.1％、「日常生活で備蓄を使用し、常に新しいものに入れ替える（ローリングストック）」が16.8％となり、水害や土砂災害を意識した物品購入をしている人は少数だった。

　災害リスクについて考えているものの、行動には十分に移せていないのが実情で、店頭などでの提案活動もさらに重要になりそうだ。