2025年の春季労使交渉（春闘）は自動車や電機などの大手で満額を含む高水準の回答が相次ぎ、賃上げの勢いを印象付けたが、この傾向を手放しで喜んでいられない。国内雇用の約7割を占める中小企業の賃上げ比率が低いままだからだ。中小が賃上げ原資を確保できるよう、社会全体で労務費や原材料費の価格転嫁を促す環境づくりを進めるべきだ。

　連合が14日発表した今春闘の第1回集計結果によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた平均...　　(つづく)