パナソニックホールディングス（HD）は9日、2月に公表したグループ経営改革の進捗（しんちょく）状況と合わせ、より詳細な構造改革案を発表した。楠見雄規グループCEOは会見で、2026年度には24年度に対し1500億円以上の収益改善の必達を目指す。また、1万人規模の人員減や先行投資を行ってきた事業領域の収益改善などで、26年度に調整後営業利益で6000億円以上を目指す。

　構造改革は合計で1220億円の収益改善効果を見込む。うち、人員適正化による収益改善は700億円。本社本部では間接機能、オペレーションの集約・効率化、家電事業では分散した営業部門、間接部門の集約効率、事業部門は赤字事業の撤退・終息や拠点統廃合などで収益改善を見込む。

国内外で1万人規模の削減

　人員の適正化では、グループ各社で営業部門・間接部門を中心に業務効率の見直しを実施。必要な組織・人員数を再設計し、国内5000人、海外5000人規模の人員減を予定。25年度に国内グループ各社で早期希望退職プログラムを実施する。楠見グループCEOは「中長期に持続的な成長を図るには、ここで経営基盤を変えなければならない」とし、適正な人員規模による固定費構造の見直しを断行する。自身の報酬も40%返上する。

　パナソニックを発展的に解消することに伴い、今年12月には傘下の分社を事業会社化した新しいグループ体制を目指す新体制をバーチャルスタート。来年3月に新体制として稼働する。

テレビは商材として大切

　2月に発表した経営改革で課題事業として挙がっていたテレビ事業について楠見グループCEOは「23年度に比べ24年度は大きく改善した。スマートライフ領域で日本や台湾、香港においてテレビは商材として大切。サービスを提供する必要がある」と語った。