純国産ヒューマノイド（人型）ロボットの開発を目指す新団体「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」が30日、活動を開始した。村田製作所、テムザック（京都市上京区）、SREホールディングス（東京都港区）、早稲田大学が参画する。

　現在、人型ロボットの開発は中国や米国が中心だ。ハードウエア開発に特化した産学連携ネットワークを構築することで、日本のグローバルでの競争力を高めていく狙いだ。モーターやセンサーなども全て国産の専用部品を用意し、量産体制も国内で整えることを予定する。

　同団体の理事長を務める早稲田大学創造理工学部総合機械工学科の高西敦夫教授は「ヒューマノイドの製造と利活用、両方の大国に日本が少しでもなれるよう尽力していく」と力を込める。

　国内では、自然災害が多発していることから、まずは、災害現場でレスキュー隊とともに対応をする人型ロボットを開発する。2026年12月までに試作品を完成させ、29年3月までに量産化を目指す。その後は、レスキュー分野での知見を生かし、建設やインフラ関連で働ける人型ロボットを開発していく予定だ。

　同団体は、25年中に一般社団法人化する。参画に向けた話し合いを他企業とも始めているほか、自治体との連携も進めていきたい考えだ。