DX領域にフォーカス

自治体など地域ビジネスに力

　2024年度は、増収増益で落着した。特に利益については、計画値を20％強上回ることができた。流通分野など人手不足もあり、省力化ニーズがまだまだ強い。DX（デジタルトランスフォーメーション）領域も大手から中堅・中小に広がりを見せている。さらに今後伸びが期待されるAI（人工知能）を含め、追い風が吹いている。業種別では、自治体分野が標準化を背景に大きく伸び、全体をけん引している。

　25年度の第1四半期も、非常に好調に推移している。引き続き自治体関連や官庁のモダナイゼーションが活発だ。民需も順調だ。特に受注残が大きく伸びており、25年度の計画達成に向け好材料となっている。

　25年度も計画を上回ることができるとみている。今後は、自治体ビジネスに加え、民需領域のさらなる強化、公共の新しい領域の強化を図っていく。来年度以降のビジネスのベースをしっかり作っていきたい。

　この7月1日付でNECの完全子会社として設立した中間持ち株会社のNESICホールディングスのもと、当社とNECネッツエスアイが一体的な事業運営を行う。DX領域にフォーカス、地域ビジネスを担っていく。ミッションクリティカルなシステムは、NECが重厚につくり込み、クラウドサービスなどで素早く低コストで導入した方が良い「Lite ＆ Quik」な領域は、NECネッツエスアイや当社が担当する。値頃感のある仕組みをスピーディーに提供することで、お客さまのチャレンジを支援していきたい。

　NECネッツエスアイは、ネッワーク技術、施行・エンジニアリング力、先端DXの実装力などに強みを持つ。当社は業種・業務ソリューション、ITサービスが強みだ。両社が補完しシナジーを生かすことで、IT・ネットワークを統合したDXソリューションを、SI、工事、保守まで一気通貫でより現場に近い領域で実装を支援していく。

　また、今回の新体制に伴い、NECから自治体DX部門、インダストリアルDX部門が当社に移管した。自治体DX部門は、自治体の新規領域として、新しい住民ビジネスなどに注力する。インダストリアルDXは、地域の民需にフォーカスする。適合するパッケージ、サービスを開発、パートナーとも連携し、DXの裾野を広げていく。

　今後、共通のビジネス、パッケージを開発し、従来の個別ビジネスから多くのお客さまを対象としたビジネスモデルに注力していく。

　今後、AIの本格化でお客さまのビジネスも大きく変化してくる。NECグループは、技術力に強みを持つが、技術力以外の付加価値の提供にもさらに注力しニーズに応えていく。現場力、実装力を発揮していきたい。