家電製品協会は18日、エネルギー消費が実質ゼロになる「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」などの省エネ住宅の普及を後押しするため、「ZEHコーディネーター」の資格制度を創設すると発表した。2026年9月に運用を開始。住宅・リフォーム業界の営業担当者らがZEHに関する知識を学び、脱炭素社会と暮らしの橋渡し役として活躍できるようにする。

　今回のコーディネーターは、ZEHに関する各種制度や省エネ住宅の営業に必要な専門知識を体系的に学んだ人材で、住まいの脱炭素化を後押しする。

　資格試験は毎年2回、オンラインで解答する「CBT」方式で行い、試験科目は1科目。資格の有効期限は、資格交付日から5 年間となる。受験手数料は1万4000円（税込み）。ダウンロード可能な電子版テキストや動画教材で学習する。

　政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を実現することを目指し、ZEHの普及に注力している。国が住宅の省エネ基準を段階的に引き上げる方針を示す中、取り巻く制度を踏まえて快適な暮らしを提案できる専門人材の育成が急がれていた。

　受験者は、住宅や家電などの営業担当者を含めて5万人程度を見込む。東京都内で同日開いた発表会で、同協会認定センターの西崎義信センター長は新資格制度の目標に触れ、「中長期的には1万人の認定を目指したい」と述べた。

（後日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します。）