シンクタンクのアジア太平洋研究所（APIR、大阪市北区）は17日、大阪観光本部と共同開催したフォーラムで、大阪・関西万博の経済波及効果の検証結果を発表した。調査したAPIRの稲田義久研究統括（甲南大学名誉教授）によると、大阪観光本部らとの共同アンケートによる会期通期の来場者の消費単価に来場者数を掛けて来場者消費を算出した結果、一般来場者の消費額が１兆279億円。会場内で従事した関係者を含めた総消費額は、1兆404億円と推計した。　　　　　　　　　　　　　

　消費単価は、例えば、大阪府在住の日本人が会場内外合計で一人1万3162人を消費したと推計。関西以外の日本人在住者は、5万9025円、外国人は14万8430円で試算した。来場者数は、日本国際博覧会協会（万博協会）発表の数字をベースにした。一般来場者数は2558万人で、関係者で344万人となり、合計が2902万人。

　9月発表時点の総消費額見通しは、8913億円と試算した。稲田氏らは、会期末を控えた駆け込み入場やキャラクター「ミャクミャク」の爆発的な人気が上振れにつながったと、分析している。

　同フォーラムでは、経済波及効果に続いて、稲田氏の司会でパネル討論会も行われ、万博協会の髙科淳副事務総長は「（大阪・関西万博の前の）ドバイ博の開催遅れや（出展者の）コンテンツ発表の遅れなどにより盛り上がりに欠け、スタートが気になったが、会期が進むにつれて入場者の友人や知人への口コミが功を奏したようだ」と振り返った。売上高に貢献したミャクミャクを含めた公式ライセンス商品について同副事務総長は、「8月末時点で800億円の売り上げがあった。現在では2000億円程度になっているのではないか」と語った。

　パネル討論会には、関西観光本部の東井芳隆代表理事や、関西エアポートの山谷佳之社長も出席した。