パナソニック エレクトリックワークス（EW）社と神奈川県座間市は、建物のエネルギー消費を実質ゼロにする「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」化に関する連携協定を締結した。ZEBの理解促進や導入推進に向けた取り組みで密接に連携し、脱炭素社会の実現に貢献する。パナソニックが脱炭素関連で連携協定を結ぶのは、全国の自治体では10例目、首都圏では2例目。

　協定の内容は、同市の既存施設の「ZEB化改修の可能性調査」や「ZEB化手法の検討」のほか、セミナー開催や個別説明、施設見学会によるZEB化の認知度向上と理解促進。同社は、市から延べ床面積や築年数、建物の用途・設備といった情報の提供を得て、ZEB化しやすい施設のアドバイスを行う。

　18日に開かれた協定の締結式で同社首都圏電材営業部長の石戸谷亘氏は「こうした取り組みは一企業では成しえないことで、座間市や地域の皆さんの理解と協力を得ながら、しっかりと取り組んでいきたい」と話した。

　同市は、2022年に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、50年までに二酸化炭素（CO₂）排出量実質ゼロを目指している。