北海道総合通信局では「つながる力、支える力、共に築く北海道の未来」のキャッチフレーズの下、「北海道らしい」「北海道ならでは」の施策を展開していきます。

　北海道では地域の担い手不足が深刻であり、ポテンシャルが十分に生かされていないなど、さまざまな地域課題を抱えています。そのため、当局では光ファイバー網や高速通信規格5Gなどのデジタルインフラとデジタル技術を積極的に活用して、地域社会DXを推進するとともに、好事例の他地域への横展開を図ります。

　他方、携帯電話の不感地域はいまだに残されていることから、地域ニーズを踏まえて圏外解消を着実に進めるとともに、広大な大地に居住地が点在する中、観光地、農地、産業用地など非居住地でエリア化が困難な不感地域では、非地上系ネットワーク（NTN）の導入と活用に向けた取り組みを推進します。

　安全・安心の確保の観点からは、災害時に主体的に責務を果たすため、道内各地の防災訓練に積極的に参加し、防災関係機関との連携を強化します。深刻化するサイバー攻撃に対しては、「北海道地域情報セキュリティ連絡会」（HAISL）を通じて、地域一体による対策を推進するとともに、青少年のネットトラブルや偽・誤情報など問題には、インターネットリテラシー向上に努めます。そのほか、道内へのインバウンド増加に伴い持ち込まれる外国規格の無線機に対しては、重要無線通信に妨害を与える恐れがあるため、効果的な周知・啓発を進めて未然防止を図ります。