リコー・大山晃社長CEO　デジタルサービス変革を加速

　デジタルサービスの会社への変革を着実に進め、収益力をより一 層向上させることで、持続的な成長を実現していく。これまで企業価値向上プロジェクトにおいて、収益構造改革や事業基盤の強化に取り組んできた。これまで積み重ねてきた成果をもとに、変革を一段と加速させる。社会や顧客企業が直面する課題に絶えず真摯（しんし）に向き合いながら、顧客と共に進化し続け、新たな価値の創出・提供に取り組んでいきたい。また、事業を通じて社会課題解決に貢献し、ESG 経営を一層進化・深化させていく。2月に創立90周年という大きな節目を迎える。次なる成長に向けてグループ一丸となって進化を続けていきたい。

リコージャパン・笠井徹社長　DX・GX伴走支援を強化

　昨年は生成AIの本格的な業務活用が進み、企業のDXは新たなフェーズに入った。一方で、サイバーセキュリティーリスクの高まりや人材不足、円安・資源価格の変動など、経営環境は引き続き厳しさを増している。本年は、GX推進法の施行、セキュリティー対策評価制度の開始が予定されている。また、改正下請け法や改正労働安全衛生法も1月から施行。顧客の“はたらく”は日々変化しており、自社や取引先の経営課題の把握・解決に向け、DX・GXを加速させることの重要性が増していく。引き続き、AIを含む多様な商品・サービスを取りそろえるとともに、人財のスキルアップに取り組み、 パートナーとともに、顧客企業のDX・GXに伴走していきたい。

セイコーエプソン・𠮷田潤吉社長　「省・小・精」を核に次の10年へ

　エプソンの「省・小・ 精」の技術を核に、事業の広がりが現実のものとなり始めている。加えて、資源循環をビジネスとして確立し、環境価値と経済価値の両立を通じて、事業基盤の強化と次の世代につながる価値を創出している。一方で、米国関税や為替変動、地政学リスク、さまざまな場面における AI 活用の拡大など、事業環境の不確実性は一段と高まっている。しかし、こうした変化をリスクとして見るのではなく、強みを進化させ、成長機会を生み出す好機としたい。2026年は、次の10年に向けた成長戦略を掲げ、既存事業を深化させながら、新たな取り組みを重ね、提供価値・収益性・ビジネスモデルを進化させる。

エプソン販売・栗林治夫社長　共創型ソリューションで変革加速

　2026年は、当社にとって新たな姿への転換点となる一年だ。社会や顧客企業が抱える課題はかつてなく複雑化し、私たち販売会社にも、従来の枠にとらわれずに課題解決を力強くリードしていくことが求められている。「お客様に寄り添い、パートナーの皆様と共に価値を創り出す企業」への進化を目指して、当社の強みを磨き直し、“変革”を加速する一年と位置付けている。ソリュー ションセンター「Epson XaILab（エプソンサイラボ）」を1月14日に開設し、共創を通じたイノベーションを加速していく。

コニカミノルタ・大幸利充社長CEO　構造改革徹底、次期中計見据え成長基盤確立

　2025年度を「Turn Around 2025」と位置付け、持続的な成⻑に向けた基盤を確⽴する年とし、さまざまな施策を通じて収益性の改善に取り組んでいる。2026年は、春に次期中期経営計画の発表を予定している。グローバル経済の変化への対応と同時に、成⻑に向けた基盤の確⽴をさらに加速する。そのためには、従来のやり⽅や発想にとらわれず、 あらゆる業務のプロセスを⾒直し、真の将来成⻑につなげるコストの管理、投資の実⾏ が求められる。 チャンスは⾃ら動く⼈のところにしかやってこない。チャンスが来たから動くのではなく、 チャンスをつかむ、呼び寄せるために⾃ら率先して動く1年でありたい。

コニカミノルタジャパン・一條啓介社長 人と空間の価値創出を深化

　2026年もデジタル技術の進展を一つの手段として捉え、価値を生み出し続ける力をさらに高めていきたい。また、私たちが手がけるオフィス空間づくりにおいても、技術や仕組みを“みえる”形でつなぎ、人と人の対話や共創が自然に生まれる環境を通じて、価値創出を後押ししていく。そのためにも、人財の育成に一層力を注ぎ、一人一人が現場の最前線で価値を創出できる 人づくり、組織づくりを進めていく。

富士フイルムビジネスイノベーション・浜直樹社長・CEO　AI実装を飛躍へ

　昨年は、生成 AI をはじめとする AI 技術の本格的な業務実装が進み、AI が企業の競争力を左右する不可欠な要素となった1年だった。当社は、AI 技術を活用した新商品・サービスを複数投入し、当社の AI 戦略を着実に前進させた。また、資源循環を強化する方向性を明確にした。2026年は、変革の「実装」をさらに加速させ、「飛躍」する一年と位置付けている。AI 技術を駆使して、顧客企業がデータを最大限生かせる業務環境の構築を支援し、迅速な意思決定と業務の自動化・効率化を推進する。さらに、顧客の情報資産を新たなビジネス機会へと転換し、価値創出と持続的な成長を力強く支援し、環境負荷低減と資源循環の取り組みを一層加速する。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン・旗生泰一社長　AIをコア業務へ実装

　2026年は「実装の年」として、AI活用は生産性向上の域を超え、コア業務への適用が本格化する。さらに、AIを組み込んだ商品やサービスの開発が進み、新たな価値創出の基盤としての活用が広がっていく一年になる。 当社は、「ビジネスDXが、企業を変える。AIで変える」を掲げ、顧客に安心・安全なIT環境を提供していく。特にAI分野では、営業の提案書作成支援や保守の予防保全など、社内業務への活用を進めており、社内で蓄積・検証したノウハウを、商品やサービスとしてお届けする。2026年も挑戦を続け、未来を切り開いていきたい。

キヤノン・御手洗冨士夫会長兼社長CEO　AI全社活用で生産性を飛躍

　新年を迎え、第7次5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズ Ⅶ」をスタートする。前フェーズでは、商業印刷、ネットワークカメラ、産業機器、 メディカルといった新たな事業領域の拡大と、全社を挙げ多生産性向上に取り組んできた。驚異的なV字回復を果たし、成長の基盤をさらに強固なものとした。 フェーズⅦでは、これまで築き上げてきた基盤を土台に、さらに一段高いレベルの企業への進化を目指す。あらゆる部門で、AIの全社的活用を核として、抜本的な生産性の飛躍を図る。次の成長を切り開く挑戦として、宇宙事業と再生医療事業に本格的取り組む。フェーズⅦ最終年度の2030年には、これまでの最高業績を上回る成果を目指す。

キヤノンマーケティングジャパン・足立正親社長　新5カ年計画始動

　2026年は、新たな5カ年計画の初年度として、新たな成長ステージへと踏み出す重要な一年となる。急速に変化する社会や市場環境に柔軟かつ果敢に対応し、グループ一丸となって新たな価値創造に挑戦する。特に、IT ソリューションや AI をはじめとする成長領域での競争力を強化し、グループ各社のシナジーを最大化することで、顧客や社会から選ばれ続けるための付加価値の創出に注力する。また、M&Aや資本業務提携、出資などの積極的な成長戦略を推進し、新たな事業領域への挑戦を通じてさらなる飛躍を目指す。加えて、人的資本の高度化やエンゲージメント向上にも引き続き取り組み、社会的責任を果たしながら持続可能な成長と企業価値向上を実現する。