日立システムズ、インターネットイニシアティブ、日本IBM、日本オラクル、日本ヒューレッド・パッカード、シスコシステムズ、大塚商会、伊藤忠テクノソリューションズ、NEC、富士通、内田洋行、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループ、NTTドコモビジネス、NTT東日本、NECソリューションイノベータ、NECネッツエスアイ、さくらインターネット、アイエスエフネット、SAPジャパン、MODE、富士フイルムホールディングス、日清紡ホールディングス

日立システムズ・渡邉岳彦社長　AIシフトを追い風に次の成長へ

　国内IT市場でのモダナイゼーション需要や生成AI関連のデータセンター向けサービス拡大を背景に、2025年は着実な成長を遂げた。2026年は発足15周年を迎え、真のワンストップサービスを提供する独自の立ち位置を改めて強化する年と位置付ける。AIシフトが進む中、生成AIなど先端技術を徹底活用し、生産性とサービス価値の向上を両立。これまで築いた信頼と実績を基盤に、社会課題解決と持続的成長を目指す。

インターネットイニシアティブ（IIJ）・谷脇康彦社長　ネットワーク核に課題解決力強化

　インターネットは、世界の約7割もの人々に使われるようになり、まさに社会インフラとなった。インターネット革命によって私たちは距離と時間の制約から解放され、もはやインターネットのない時代があったとは考えられない。そして今、ネットワークを介してデジタル資産を自由に組み合わせ、膨大で良質なデータを使って社会課題を解決する時代が到来しようとしている。いわばインターネット革命の第二幕だ。2026年、IIJは競争力の源泉であるネットワーク技術を核に、セキュリティやAIを含む多様なサービスインテグレーションを通じて、新しい課題解決に取り組んでいきたい。

日本IBM・山口明夫社長　AI・量子が切り拓く新時代

　AIの進化と浸透は著しく、既存の業務やシステム開発の在り方を大きく変える原動力になっている。今後は、ロボットや製造装置などAIの適用領域がさらに広がり、また、DXにおけるシステム開発の難易度やスキル不足といった課題は大きく改善され、新たなシステム活用の時代が本格的に始まる。さらに、量子コンピューティングでは、今年は量子優位性が実証され、活用に向けた取り組みもさらに加速する。当社は、AIとハイブリッドクラウド、量子、半導体などのテクノロジーの進化を起点に見据える新しい時代のビジョンを社会・お客さま・パートナーの皆さまと共有し、誠実に、そしてスピード感をもって共創をさらに推進することで、新しい価値創出と、より良い社会の構築に貢献していく。

日本オラクル・三澤智光社長　AIとデータで基幹系刷新

　2026年度の日本オラクル事業戦略は、「日本のためのクラウド提供」と「お客様のためのAI推進」を掲げている。この方針を一層強化し、生成AIとデータを核に業務の自動化と意思決定の高度化を加速させ、日本の企業・団体における基幹システムのモダナイゼーションとAIジャーニーを支援する。AI時代に向け、ますます重要となるのがITコスト構造の改革だ。自動化・標準化を徹底し、運用負荷と人件費を大幅に削減したコスト構造改革を実現、そこで捻出された原資をAIデータ・プラットフォームへの再投資に振り向ける。この循環こそが、持続的なAI投資と競争力強化の鍵だ。One Oracleとして統合的に提供する体制を強化し、最先端のAI機能をお客様に迅速かつ安全にお届けする。

日本ヒューレッド・パッカード(HPE)・望月弘一社長　AI時代のネットワーク強化

　昨年10周年という節目を迎えました。 この10年間、日本を含む世界の産業界は、デジタル化の加速、クラウドの活用、そして AI の急速な浸透により既存構造を劇的に変化させる大きな変革期を経験してきた。HPE はこうした変化に対応しながら、常にお客さまのデータを中心としたビジネス変革を支えるため、戦略的な買収を通じて先進技術を積極的に獲得してきた。昨年11月には、Juniper Networks のメンバーを新たに迎え入れ、最新のネットワークアーキテクチャーを提供できる体制が整った。AI 時代に最適化されたネットワーキングソリューションを提供していく。「持続可能な社会の実現に寄与する」という企業パーパスのもと、テクノロジーの進化を加速していく。

シスコシステムズ・濱田義之社長　デジタルレジリエンスを強化

　昨年よりSplunkをグループに迎え入れた。お客様の膨大なデータを「見える化」し、セキュリティーを強化するだけでなく、IT環境全体をリアルタイムで把握・最適化することで、ビジネスの深い洞察へとつなげていく。この強力な連携は、お客さまのデジタルレジリエンスを高め、持続的な成長を力強く支援するものだ。近年、AI技術への期待が日本でも急速に高まる一方、その活用に伴うセキュリティーリスクや技術適応の課題も顕在化している。シスコは、AIを活用した効率的なデータセンター構築や、柔軟で連携可能なワークプレイスの実現、そしてデジタルレジリエンスの強化に引き続き注力していく。持続可能で強靭（きょうじん）な社会の実現に向けてまい進したい。

大塚商会・大塚裕司社長　AIとセキュリティ軸に生産性向上支援

　2026年のスローガンに「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」を掲げ、従来の顧客密着型経営を一段と強化する。2016年から培ってきたAI活用ノウハウを顧客に展開するとともに、大企業水準のセキュリティー対策を中堅・中小企業へ提供していきたい。Windows11への入れ替え特需が終わり、厳しい業績予想なども出ているが、「オフィスまるごと」で顧客企業に寄り添い、喜んでいただけるよう、頑張っていきたい。その実力を示す1年間になる。1兆円企業としてのプライドを持ちながら、ぜひ一緒に今年一年頑張っていこう。

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC）・新宮達史社長　AI本格活用とクラウド高度化

　AIとクラウドを軸とする技術革新が進む中、クラウドネーティブ、データ＆アナリティクス、セキュリティー、高度AIを重点領域に、製造、金融、公共など幅広い分野のDXを支援してきた。2026年は中期経営計画最終年度として、技術力・人材獲得力・ブランド力の強化を推進。AIエージェント実装やフィジカルAI実用化への対応、伊藤忠グループとの協業深化を通じ、戦略的ITパートナーとして社会課題解決と持続的成長を目指す。

NEC・森田隆之社長兼CEO　企業変革を礎に社会価値創造を次段階へ

　2025中期経営計画の最終局面を迎え、営業利益率は5年前の5%から10%水準へと飛躍。安全・安心・公平・効率というPurposeの下、企業変革の成果を示した。次期中計では、AIを中心とする先進技術をセキュアに活用したITサービスや、経済安保を支える通信・防衛・デジタルインフラを強化。創薬など新領域にも挑戦し、2026年を新たな成長と社会価値創造の起点とする。

富士通・時田隆仁社長　強みのテクノロジーで次期成長軌道を描く

　創立90周年を節目に、新中期経営計画で2035年の100周年に向けた成長軌道を描く。強みであるテクノロジーを軸に、25年はグローバル企業との提携・協業を拡大した。26年は現中計を完遂し、「実感」と「共感」を重視。顧客の目的を理解し価値創出につなげるとともに、発信力を高めエコシステム形成を進め、持続的成長と社会課題解決への貢献を目指す。

内田洋行・大久保昇社長　「人とデータ」領域へ集中、最高業績へ

　当社は史上最高業績を更新する中、7月期に売上高4000億円超を目指す。Windows11更新、クラウド契約拡大、オフィス需要やGIGAスクール更新、自治体システム標準化が追い風となり、官民での投資拡大が成長を支える。CBT事業やSMARTシリーズを軸に分野横断のリソース活用を進め、「人」と「データ」による価値創出で次の成長ステージを切り開く。

NTT・島田明社長　光電融合とAIで次世代基盤を本格展開

　2026年を「光電融合元年」と位置付け、IOWN光電融合デバイスの商用化準備を進め、国内外パートナーと連携しロードマップを遂行する。AIビジネスはグループ売上1000億円規模に成長し、tsuzumi2など多様なAIの組み合わせで顧客価値を高度化。光量子コンピュータは27年1万量子ビット、30年100万量子ビットを目標に開発を加速。新たなNTT Group’s Coreの下、持続的変革に挑む。

KDDI・松田浩路社長　通信基盤を核にAI・金融・街づくりで成長

　社長就任後、「夢中に挑戦できる会社」を掲げ、衛星とスマートフォンの直接通信やリアル×テックの新サービスを展開。通信品質では国内外で高い評価を獲得した。2026年は新中期経営戦略の始動年として、高輪新本社を実験場に共創を加速。通信を基盤にAI、金融、次世代の街づくりを推進し、持続的成長と新たな価値創出を図る。

ソフトバンク・宮川潤一社長　AI社会支える次世代社会インフラ加速

　AIエージェントの本格普及を背景に、社内外でAI活用を徹底し、250万超のAIエージェントを生み出すなど業務変革を進める。中期経営計画は順調で、営業利益1兆円が視野に入る。国産LLMやAIデータセンター、AI-RANなど次世代社会インフラの構築を加速し、26年にはフィジカルAI分野でも事業拡大を図る。

楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長　AIとモバイル軸に成長拡大

　連結Non-GAAP営業利益の通期黒字継続と、楽天モバイルのEBITDA通期黒字化に向け順調に進捗。EC流通総額は国内6兆円超、フィンテックやモバイルも利用拡大が続く。AIの民主化を掲げ、データとAIを活用して楽天エコシステムを高度化。グローバルITプラットフォーム展開を進め、持続的成長と利便性向上を目指す。

NTTドコモビジネス・小島克重社長　AI時代のICT基盤で地域DX推進

　社名変更を機に事業を再定義し、大企業から地域・中小企業までワンストップで提供する総合ICTソリューションを強化する。AI時代に最適な「AI-Centric ICTプラットフォーム」を進化させ、IOWNと連携。分散・柔軟・安全・低コストを軸に、産業別DX、地域・中小DX、AI・IoT、デジタルBPOを重点領域として拡充し、産業・地域DXのプラットフォーマーとして持続的成長に貢献する。

NTT東日本・澁谷直樹社長　地域密着DXと社会インフラ強靭化へ

　災害対応を含む通信インフラの安定確保を最優先に、法人向け10G光回線やマンション市場、自治体・企業DX支援を拡大してきた。IOWNの社会実装や先端技術活用を進め、「防災」「スマートインフラ」「サステナビリティ」など地域循環型社会の共創を加速。26年は生成AI普及やネットワーク高度化を追い風に、地域価値創造を担うソーシャルイノベーション企業として成長を図る。

NECソリューションイノベータ・岩井孝夫社長　AIネイティブ変革と人的資本強化でグループ中核担う

　AI活用を前提としたビジネスモデルとSIプロセス変革を進め、生成AIの全社展開を加速。Well-being推進やフィードバック文化の醸成により組織力を高めてきた。50周年を節目に、次期中計では自主事業移管を通じ技術力と実装力を集約。幅広いドメイン知見を生かし、NECグループのAIネイティブ化を牽引し、プロフェッショナル価値の創出を目指す。

NECネッツエスアイ・大野道生社長　変化を真価に転じ次の成長へ

　DXやAI活用の加速など市場環境が大きく変化する中、上場廃止やNESICホールディングス発足といった構造改革を成長につなげた。社員一人ひとりの主体的行動が成果を支えたと総括。2026年は変化を享受した先にある企業活動の「真価」を見極め、強みを正しく理解・発揮することで社会貢献とさらなる飛躍を目指す。

さくらインターネット・田中邦裕社長　国産AI・クラウドを進化

　生成AIとデータセンター需要の拡大を背景に、データ主権や信頼性、サステナビリティへの対応を重視。マネージドスーパーコンピューター「さくらONE」や生成AI基盤を通じ、安心して使える国産インフラを提供してきた。今後は「誰もが使える」から「誰でも創れる」社会へと進化を図り、AIとクラウドを中核に日本発技術で持続可能なデジタル基盤を構築。創業30周年を節目に、次世代の成長と価値創造を支える。

アイエスエフネット・渡邉幸義社長　「5つの日本一」に挑戦

　2030年に向けた新成長戦略として、ITインフラエンジニアの育成と働き方改革を柱に「5つの日本一」を掲げた。ビジネスパートナーのエンジニア数や中上級人材の拡充、商談・派遣実績、育成人数、働き方の自由度で業界トップを目指す。2026年はその第一歩として、エンジニアが安心して長く働ける環境整備を進め、成長と幸福の両立を図る。

SAPジャパン・鈴木洋史社長　パートナー主導で企業変革を支援

　AIファーストとスイートファーストを掲げ、クラウドERPを軸にAI活用基盤の整備を支援。日本ではパブリッククラウドERP採用が拡大し、PoCから成果創出段階へ移行している。26年はAIを企業変革の中核と位置付け、パートナー主導型モデルを拡大。中堅・中小企業支援を強化するとともに、サステナビリティや人材育成分野でも価値提供を進める。

MODE・上田学CEO　現場特化データ活用を加速、社会実装を深化

　現場特化型データ統合ソリューション「BizStack」の進化を通じ、建設、鉄道、ビルメンテナンスなど日本のインフラを支える現場でデータ活用が定着しつつあると総括。2026年はサービス高度化とテクノロジーの社会実装を一層加速し、現場起点での価値創出を強化。現場の「未来」をともに創るパートナーとして成長を目指す。

富士フイルムホールディングス・後藤禎一社長・CEO　「稼げる力」強化、顧客起点で独自色打ち出す

　富士フイルムグループは、2025年度第2四半期に過去最高の売り上げと営業利益を更新した。26年度は中期経営計画「VISION2030」3年目の節目。30年度に売上高4兆円、営業利益率15%以上を目指すため、営業利益率10%以上を安定的に達成できる「稼げる力」を強化する。当社ならではの「唯一無二の価値」を生み出す力を磨くため、お客さま起点で考え抜き、ユニークな製品・サービスを一つでも多く創出する。

日清紡ホールディングス・石井靖二社長　現場労働者再評価で無線・通信の強み発揮 

　世界経済は不確実性を抱えつつ技術革新や各国の政策を背景に成長余地が広がる。当社にとって新たな挑戦と同時に大きな機会。生成AIが注目される一方、現場で働くフロントラインワーカーの価値が再評価される。無線・通信、センシング、AIを駆使したデジタルソリューションで社会貢献する「無線・通信トータルエンジニアリングカンパニー」の強みが発揮できる。会社の変革を支え社会へ価値を提供する原動力は「人」。多様な価値観を尊重し、活発な意見交換を生む風土はイノベーションの源。心理的安全性の高い職場づくりに努め年次や役職にかかわらず尊重し受け入れる「寛容さ」と「思いやり」を持ち前向きなコミュニケーションを心がけてほしい。