富士通は、フィンランド・タンペレ市のICT（情報通信技術）サービス運用を受託した。現地法人Fujitsu Finland Oyを通じ、自治体職員や教育機関向けのICTサービス提供・開発を担う。契約期間は7年間で、年間売り上げは約2200万ユーロ（約40億円）、契約期間全体では最大2億5000万ユーロ（約460億円）規模となる見込み。

　受託内容は、職員向けワークステーション管理をはじめ、幼児教育施設や学校、学生向けのICT環境運用まで幅広い。ユーザーサポート、デバイス管理、サイバーセキュリティー、クラウド、ICTリソース管理、ID管理などを包括的に提供し、市全体のICT基盤の安定運用と高度化を進める。

　今回の契約により、富士通はタンペレ市や関連機関で利用される約5万5500台のワークステーションを統合的に管理する。ICT環境の標準化と可視化を進めることで、運用効率の向上や障害対応の迅速化を図るとともに、システムのモダナイゼーションや拡張、運用最適化にも取り組む。

　運用面では、自動化やAI（人工知能）の活用を進め、技術的課題の予兆検知や業務効率化を推進。自治体職員や教育現場の利用者が、安定したICT環境を継続的に利用できる体制を構築する。

　環境負荷低減にも配慮し、データセンターの運用エネルギー効率の最適化を進める。デバイス管理では、調達からリサイクルまでのライフサイクル最大化を図り、持続可能なICT運用モデルの確立を目指す。