760MHz帯を利用したITS（高度道路交通システム）用無線路側機の普及と適正利用の推進に向けた「760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム」（会長・羽藤英二東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授）が、設立された。

　コンソーシアムには、京三製作所、京セラ、住友電気工業、デンソー、トヨタ自動車、日本信号の6社が設立メンバーとして参画。設立総会は2025年12月に行われた。

　近年、交通事故削減や渋滞緩和といった社会課題の解決に向け、交差点での信号や歩行者・車両などの情報を活用した安全運転支援や自動運転支援システムへの期待が高まっている。

　国内では、15年ごろから760MHz帯の電波を利用した「車と車」や「車と道路」の通信により運転を支援するITS(高度道路交通システム)通信システムが導入され、すでに一般車や救急車等への搭載が進む。

　導入当初は、道路上に設置される同システム用の無線局（路側機）は、警察のみが設置・運用していたが、近年ニーズの高まりを背景に「国、地方公共団体及び事業者等」でも設置・運用できる制度に改正された。

　路側機の設置・運用拡大による普及の後押しだけでなく、同一または隣接する周波数帯を使用する他の無線局に混信の影響を与えないよう、必要な措置を行うことが路側機免許交付の審査要件とされている。

　このため、路側機の混信トラブルに備えた技術的な支援体制の整備の必要性が高まり、混信の未然防止やトラブルの円滑な解決のため仲介・調整の場として、産官学が3分の1ずつ参画する有志コンソーシアムが設立された。

　政府では、現在30年までに交通事故死者数を年1900人以下、重傷者数を年2万人以下とする目標の検討を進めている。　

　合わせて、特定条件下で運転者が不要な「レベル4」対応の自動運転バス・タクシー・トラックを30年度までに1万台規模へ拡大する目標を掲げる。

　こうした政策動向や社会的要請を背景に、コンソーシアムでは、ITS用電波の適正利用を推進するための体制整備に取り組むほか、関係機関と協調しながら同システムの社会的意義や普及・発展に向けた方向性を産官学の総意として発信し、政府目標の達成に貢献していく。

　同コンソーシアムでは、安全運転支援・自動運転支援システムの構築、運用、普及促進に関心のある路側機の免許申請や設置・運用を検討する省庁、地方公共団体、事業者など、会員として広く募集する。参加することで、設置前の運用調整や障害対応に関する共通ルールのもと、760MHz帯ITS路側機の導入・運用を安心して行える。