PFUは17日、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービス「プロセスRe:Design（プロセスリデザ）」の新メニューとして「デジタライズサービス」の提供を始めたと発表した。営業事務や経理業務の非効率作業をデジタル化し、企業の業務改善を加速させるのが狙い。

　同社は2023年から全社でオペレーショナルエクセレンス（OE）活動に取り組み、2年間で業務工数を30％削減（年間65万時間相当）した実績を持つ。社内実践で蓄積したノウハウを体系化し、顧客向けサービスとして展開することにした。

　新サービスは、営業事務の受発注や売上・請求業務、経理の債権・債務管理、決算処理などバックオフィス業務が対象。基幹システム周辺に残る紙やメール依存のアナログ業務をデジタル化し、OCR（光学文字認識）による入力効率化、データ連携による二重入力排除、ワークフローによる業務標準化などを組み合わせて提供する。

　背景には、国内企業で深刻化する人手不足と低い労働生産性がある。特にバックオフィスでは、複数システム間の転記や人手による突合作業など非効率業務が残存しており、改善の必要性が指摘されてきた。一方で「何から始めればよいか分からない」「ゼロからのシステム導入は負担が大きい」といった理由でDXが進まない企業も多いという。

　デジタライズサービスは、2025年7月に提供を開始したアセスメントサービスで抽出した課題を基に、最適なデジタル化施策へ落とし込む形。PFUが整理した改善パターンをオファリングとして提供することで、基幹システムを改修せずに短期間で効果を実感できる点が特長だ。

　具体的には、受発注業務改善、売上・請求業務改善、債権管理改善、債務管理改善、決算業務改善の5サービスを用意。受発注業務では、紙やメール、複数システムを参照しながら行っていた入力・確認作業を自動化し、ミス削減と業務スピード向上を図る。

　今後PFUは、「モニタリング」「ナレッジ」などのメニューを順次拡充し、DXの目的設計から現場定着、人材育成までを含めた伴走支援体制を強化していく方針。