2026.02.18 財源や外食離れ、高いハードル　食品消費税ゼロ、議論本格化へ　高市政権

　高市早苗首相が「検討加速」を表明した食料品の消費税2年間ゼロに向けた議論が本格化する。近く超党派の「国民会議」を設け、制度設計に着手。首相は6月までに中間とりまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。ただ、実現には巨額の財源確保や外食離れへの対応など、乗り越えるべき課題が山積する。

　食料品の消費税をゼロにすると、税収に年約5兆円もの穴が開く。消費税は年金や医療など社会保障財源に充てられ、地方にも配分される。2兆...　　(つづく)