住友電気工業と日新電機は、グループ会社の日新システムズ（京都市下京区）が新たに開発した、家庭用蓄電池の並列運用に対応するローカルEMS（エネルギーマネジメントシステム）を含む産業用蓄電池システムの初号機を、石川町立いしかわこども園（福島県）に納入した。

　脱炭素化や防災・BCP（事業継続計画）対策の重要性が高まる中、再生可能エネルギーの活用に有効な蓄電池のニーズが拡大している。

　一方、産業用蓄電池システムはコスト面で導入のハードルが大きい。加えて、安価な家庭用蓄電池では必要な出力が不足し、並列運用を行う場合も台数に限度があるという課題があった。

　住友電工グループは、こうした課題を解決するためグループの技術とノウハウを結集し、日新システムズが開発したローカルEMSにより、住友電工製の家庭用蓄電池「POWER DEPO H（PDH）」を最大9台まで並列運用できるようにした。

　これにより、従来の産業用蓄電池システムに比べ、低コストでの蓄電システムの構築を実現。蓄電池に関しては、PDHの家庭用サポートと同様、15年保証が適用される。

　いしかわこども園は福島県石川町の避難所でもあり、蓄電池システムを用いることで非常時の電源確保が可能になる。平常時には再エネの比率向上に寄与するほか、子どもたちへの環境教育の場としても活用され、地域での再エネ推進のシンボルとしての役割を果たす。

　今後は、公共・福祉施設や工場・事務所棟など、中・小規模の産業・施設市場への拡販を進めていく。さらに、分散するエネルギー資源をデジタル技術で統合・制御する仮想発電所「VPP（バーチャルパワープラント）」や、電力需給のバランスを調整する仕組み「DR（デマンド・レスポンス）」などを活用し、顧客の余剰電力の収益化に貢献したい考えだ。