独応用研究機関のフラウンホーファーIPMSと、韓国の通信技術開発企業のTSN  Labは、自動車や産業向け通信規格「10Base-T1S」に対応するIPコアの共同開発について、「フェーズ１」を成功裡に終えたと発表した。　

　同規格は、IEEE802.3cgで標準化されたEthernet（イーサネット）用10Mbpsの低速規格。10Base-T1Sは、1本のツイストペア線に複数のデバイスを接続可能にする「マルチドロップ接続」を特徴とする。このため、配線の簡素化、軽量化、コスト削減などの多くの利点がある。

　特に自動車のCANやLINバスのような構成をイーサネットに統合する用途に最適とされるため、次世代の車載ネットワークや産業オートメーション向けに注目されている通信技術だ。

　両者によると、TSNラボが主導した6カ月間の事前調査「フェーズ１」が成功裡に終えた。市場性の評価や国内外の自動車メーカーの要件分析、半導体メーカーの機能やベンチマークの結果を踏まえ、次の開発ステージに移行したとしている。

　フラウンホーファーIPMSは、ASIC、FPGA、SoCなどの各種半導体設計で、20年以上の実績があり、200件以上の国際ライセンスを供与している。TSNラボと共同でIPコアの開発を進めてきた同研究所データ通信＆コンピューティング部門の責任者アレクサンダー・ノアック氏は「TSNラボとのIPコアの研究成果は車載および産業用通信でリアルタイム接続には不可欠」と語った。今後、次世代車載通信用半導体の普及に向け、TSNラボとの関係を強化していく考えだ。

　TSNラボでも、次世代車載用IPコアを欧州含め国際市場での採用が認められるよう、フラウンホーファーIPMSと協業を継続していくとしている。