米クアルコムは、5日（現地時間）までスペイン・バルセロナで開催されるモバイル関連見本市「MWC2026」で、次世代通信規格「6G」の早期実現に向けて、世界で58社の通信や自動車などの幅広い分野で戦略的な提携を行うと発表した。今回明らかになったパートナー企業は58社だが、一部のクアルコム関係者によると、正式には59社という。60社近い企業と協業する最大規模の連合体が発足することになる。

　クアルコムを中心としたアライアンスは、AI（人工知能）活用の無線ネットワーク、広域センシング技術、高性能・省電力コンピューティング技術を柱に据え、6G技術の共同研究と実証作業を進めていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　計画によると、2028年までに6Gのプレ商用機器の開発とデモンストレーションを行い、29年以降の商用化を目指す。加盟各社は、商用化に向けて新しいビジネスモデルやサービスを実現する可能性を探り、6Gがもたらす新しい価値を追求していく。

　日本企業では、KDDI、富士通の子会社1FINITY、NEC、NTTドコモ、シャープが加わる。加盟社の中で最も多い業種は通信だが、AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズの両大手は見当たらない。そのほか、通信機器メーカー、クラウド・ソフトウエラ企業、スマートフォン・家電メーカー、自動車メーカー、インターネット企業も参画した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地域別では、中国のEVメーカーが多い。電気自動車（EV）を専業とする新興のNIO、XPeng、Li Autoの3社も名を連ねた。EV最大手のBYDの名はない。異業種からはサウジアラビアのエネルギー企業、アラムコが参画。エネルギー施設の高度なデジタル化に6Gを活用することが想定される。

　MWCに参加しているベトナムの通信事業者Viettel（ベトテル）の加盟も決まり、国内での6Gサービスの開始に意欲を示している。