日新電機（京都市右京区）は7日、環境省の「令和7年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」の2025年度公募で「下水処理施設等における太陽光発電設備設置実証実験」が25年度と26年度の実証事業として採択されたと発表した。 

　今回の実験は、シャープエネルギーソリューション、関西電力、京都市上下水道局と共同で提案した。実証技術の普及を通じて再生可能エネルギーの導入量を拡大し、地球温暖化対策の推進につなげたい考えだ。 

　上下水道事業は、年間電力消費量が日本全体の約1.5％を占め、30年度までに上下水道施設で26万7000kW の太陽光発電導入という目標が設定されている。広い面積を持つ水インフラ施設を効果的に活用する必要があり、実証はその目標達成に向けた取り組みの一つ。未利用空間に太陽光発電設備などの再エネ設備を設置する新たな方法について、技術的な実証を行う。 

　実証では、下水処理設備の上部空間を活用し、シリコン系やペロブスカイトなどの太陽光パネルや架台の劣化状況や運用中の施設への影響、経済性などの検証を行う。日新電機は実証の代表企業として、全体の統括や施工技術の評価を担う。  

　実証箇所は、京都市上下水道局下水道部京北浄化センター（同市右京区）。実証期間は11月19日から2027年3月31日まで。