OKI、SOMPOリスクマネジメント、損害保険ジャパンの3社は、共同で推進してきたETC2.0のプローブデータを活用したドライバー管理・安全運転支援サービスの実証実験を4月末に完了し、本格リリースに向けた検討を開始する。物流・運輸業界のドライバーリスクに対応し、安全で効率的な輸送の実現を支援する。

　同サービスは、既存のETC2.0車載器を活用し、中小規模事業者でも導入しやすい価格帯での提供を目指す。これにより、ドライバー不足や燃料費高騰といった課題への対応を図る。

　国内の物流・運輸業界では、ドライバー不足の深刻化や燃料費の高騰が続き、業務効率化と輸送の安全確保が大きな課題となっている。ドライブレコーダーなどの車載機の導入は進んでいる一方、ドライバーの管理や安全運転対策はコストや運用負担が障壁となり、十分に進んでいない状況がある。

　こうした課題を踏まえ、3社は多くの商用車に標準搭載されているETC2.0車載器に着目。既存インフラを活用し、低コストで導入しやすいサービスの実現を目指して実証実験を進めてきた。

　サービスでは、ETC2.0車載器から取得するプローブデータ（走行履歴や急ブレーキ、急ハンドルなどの挙動履歴）を、OKIの車両運行管理支援クラウドサービス「LocoMobi2.0」で収集・可視化する。事業者は各車両の位置情報や走行ルート、危険挙動の発生地点などをWeb画面で把握できる。

　新たな機器の購入費用や設置、管理の手間が不要な点も特徴。これまでコストや運用面の課題から導入が難しかった中小規模事業者でも、手軽にドライバー管理や安全運転支援に取り組めるようになる。

　実証実験は2025年10月から開始し、4月末で終了する。今後は本格リリースに向けた検討を進め、中小規模事業者でも導入しやすい価格帯で提供する方針。物流・運輸業界の課題解決に寄与するとともに、安全性と効率性の向上を図る。