韓国経済人協会傘下の韓国経済研究院と日本経団連の総合政策研究所は22日、東京都千代田区の経団連会館で、「複合危機時代における日韓新経済協力：グローバルパートナーシップのビジョンと戦略」と題するセミナーを共同で開催した。

　今回のセミナーは、急変する国際経済環境の中で日韓経済協力の新たな方向性を模索する場として、韓国・産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長、韓国経済研究院のチョン・チョル院長、経団連の久保田昌一副会長兼総合政策研究所長など、日韓両国の専門家約100名が出席した。

　セミナーでは、両国が海外資源開発や多国間協力プラットフォームを活用した共同プロジェクトにより、グローバルサプライチェーンの変化の中で産業競争力を積極的に確保すべきだという主張が提起された。

　ヨ本部長は基調講演で、「最近の中東情勢や米中戦略競争、少子高齢化など、日韓両国は共通の構造的課題に直面している」とし、同様の立場にある両国が、協調的な取り組みを通じて、サプライチェーン、エネルギー・資源、AI（人工知能）、通商協定などの分野における協力を一層推進していく必要性を強調した。

　韓国対外経済政策研究院（KIEP）のアン・ソンベ副院長は、「ニッケルや銅、鉄鉱石での協力実績を踏まえ、リチウムや黒鉛、レアアースなど主要鉱物における特定国依存の低減が喫緊の課題だ」と指摘し、第三国での鉱山開発やインフラ投資を含む日韓共同プロジェクトの拡大の必要性に言及した。

　亜細亜大学の久野新教授は、サプライチェーンの安定化を日韓協力の核心分野と位置づけ、「半導体やバッテリー、重要鉱物分野で特定国への依存を減らし、情報共有や共同調達など実質的な協力体制の強化が必要」と強調した。