パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄（沖縄県浦添市）は昨年、創立70周年を迎えた。これを機に、現本社向かいの駐車場スペースに新本社を建設。新社屋の稼働で実績アップにつなげる。3月スタートの省エネ性能の高い家電の購入に対する支援を行う補助金施策「おきなわ省エネ家電購入応援キャンペーン」の提案を強化する。

　2025年度の全社の実績は、24年度にあった新築とリフォームを対象にした四つの補助事業により家庭部門の省エネ化を促進する国の省エネ補助金施策「住宅省エネキャンペーン」の需要の反動などで前年を若干下回った。冷蔵庫は前年に好調だった反動を受け苦戦。エアコンは量販店での拡販が実り伸長した。理美容品は量販店、専門店ともに好調。市場占有率も高めた。

　専門店は昨夏に合展や個展を実施したほか、秋口にはショールームでのリフォームフェアなどを実施。キッチン・バスは、計画を大きく上回った。家電製品ではテレビ、冷蔵庫などが苦戦。年間通じて厳しさはあったものの、3月にはエアコン一斉出荷で計画を上回るなど上向きの要素が見られた。

　26年度に入り、冷蔵庫が伸びているほか、エアコンも付加価値が高いモデルの引き合いが増加。沖縄県では対象となる冷蔵庫、エアコン、テレビにポイントが付与されるおきなわ省エネ家電購入応援キャンペーンが3月からスタート。又吉康多郎社長は「購入の後押し材料となっている」と話す。

　専門店は顧客接点活動を強化するためダイレクトメール、チラシだけでなくSNSを活用した販促を推進。省エネ基準が引き上げられ、エアコンの27年問題、蛍光灯の製造廃止に伴う照明の27年問題を背景に接点活動を重視した見込み把握にもつなげている。今夏は管内2カ所で合展を実施。テレビの新商品も拡販。オール電化は国の省エネ補助金を活用する。

　新本社は地下1階、地上2階建て。延べ床面積3889㎡。来年3月に完成予定。フリーデスクやオフィス緑化などを進め、働きやすい環境を整える。又吉社長は「現本社が築50年。今後50年先まで働ける環境を整備する。従業員のモチベーションアップにつなげ、今期は前年以上の実績を目指す」と語った。