福岡県情報サービス産業協会（FISA）と長崎県情報産業協会（NISA）は、福岡市博多区で交流連携協定を締結し、式典後に生成AIの利活用事例発表会を開いた。NISAからはLAplust（長崎市）、Enagic（同）、ウイズ・ワン（東京都中央区）、FISAからはメディアシステム（福岡市博多区）、TOTOインフォム（北九州市小倉北区）、シティアスコム（福岡市早良区）の6社が登壇。オンラインを含め、両団体の会員に先進事例を紹介した。
　両協会が実施した会員アンケートでは、生成AIが業務に与える影響として「業務の効率化」が最多となり、「生産性の向上」「新しいアイデアの創出」も多く挙がった。情報産業への影響では「新しいビジネスモデルの出現」「労働市場の変化」「技術革新の促進」などが挙がった。活用分野では「文書作成・要約・メール対応」が最も多く、次いで「プログラミング・コード生成」が続いた。
　LAplustの原崎芳加取締役は佐世保高専出身。新技術の台頭に伴い顧客ニーズが多様化する中、「スピード感を持って課題解決を進めるには、自社だけでなく複数社の力を掛け合わせる『共創』が重要」と強調した。