大塚商会は、データ可視化ソリューション「ダッシュボード for DX統合パッケージ」を2026年5月1日から提供する。中小企業を中心に、実績データの迅速な把握と分析に課題を抱える企業を支援する。提供価格は税別月額3万円。発売後12カ月で50社への販売を目指す。

　企業のDX（でじたるトランスフォーメーション）が進む中、受注や売上などの実績データは基幹システムに日々蓄積されている。一方、集計や資料作成に手間がかかり、経営判断や業務改善に十分生かし切れていないケースも多い。同ソリューションは、大塚商会が提供する「DX統合パッケージ」に蓄積された実績データを分かりやすく可視化し、短時間で現状を把握できるようにする。

　ブラウザを開くだけで、受注や売上の傾向、前年同月比などの主要指標を確認できる。異変や課題の早期発見を支援し、状況に応じた迅速な意思決定につなげる。データは日次で自動連携するため、手作業による集計や転記が不要となり、業務負荷の軽減やミス防止にも役立つ。

　専門知識がなくても使いやすい画面設計とし、現場担当者が日常業務の中で数値を確認しやすくした。経営層から現場まで最新の実績データを共有し、データに基づく業務改善を進められる環境を整える。

　同社は、教育や導入支援、運用定着を支える伴走支援サービスも用意する。可視化ツールと組み合わせることで、データ活用を現場に根付かせ、DX推進の成果創出を後押しする。

　ウイングアーク1stの森脇匡紀執行役員CSOは「蓄積されたデータをすぐに使える情報へ変換し、現場の判断力を高めるソリューションとして非常に有効」とコメントした。大塚商会の十倉義弘常務執行役員は「経営判断の迅速化や業務の効率化、データに基づく業務改善の推進に貢献する」としている。