モバイルバッテリーメーカーのアンカー・ジャパンやINFORICH、エコフローテクノロジージャパンなど7社と、社会貢献プロジェクト「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画するNTTやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは18日、大規模災害発生時の被災地への電源確保の連携協定を締結した。大規模災害の発生時にはメーカーがモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを提供。通信事業者は被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する。取り組みは6月1日から開始する。

　今回のプロジェクトは、通信事業者とメーカーの共同プロジェクトと位置付け、被災地への通信サービスや電源機材などを提供。メーカーは、被災地に届ける機材の調達や施策に関する告知、チラシの作成などをする。通信事業者は、配送先拠点の確保と機材の一時保管や輸送などに取り組む。

　通信事業者は、被害を受けた通信設備の復旧や避難所への通信環境の提供などを行っていた。2024年の能登半島地震では、避難所に通信サービスや充電環境を提供。NTTの技術企画部門災害対策室の倉内努室長は「被災地でモバイルバッテリーについて好意的な声が多く、なにかメーカーと一緒にできることはないかと思い相談した。メーカー側も連携について前向きに考えていたこともあり、今回の取り組みが実現した」と述べた。