エネファーム（家庭用燃料電池）やハイブリッド給湯機、エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯機）、エコフィール（潜熱回収型石油給湯機）といったガス石油省エネ給湯機の普及を推進する給湯機メーカーやエネルギー事業者、流通や住宅などの24団体は19日、2050年の脱炭素の実現や35・40年度の温室効果ガス削減目標への貢献を目的に、「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議（通称：スマいる給湯プロジェクト）」を設立した。業界の枠を超えた官民連携での新たな取り組みとなり、35年度にガス石油省エネ給湯機を設置スペースなどの制約がない全物件に普及させる「スタンダード化（市場の75%想定）」の実現を目指す。

　家庭でのエネルギー消費は、給湯分野が約3割を占めており、政府の温室効果ガス削減目標の達成に向けてガス石油省エネ給湯機の普及が不可欠となる。ガス石油省エネ給湯機は二酸化炭素（CO₂）の削減が期待される一方で、機器名称や環境貢献などに関する消費者の認識不足、賃貸住宅での導入動機不足など普及を妨げる要因は多い。資源エネルギー庁のトップランナー制度では、28年度までにエコジョーズの販売割合を62%へ引き上げることが求められており、国策としても給湯機の省エネ化を推進する方針が示されている。

　これらの課題解決に向け、参画団体が広く横断的に情報共有を行い、連携・協働する場としてガス石油省エネ給湯機普及促進会議を設立。活動体制としては、出荷割合の確認や施策などの明確化を行う「全体会議」の下に、課題整理や対応方針を策定する「運営管理委員会」、PRツールの作成や周知活動を行う「普及PR活動WG」、ドレン排水工事方法の浸透や自治体でのドレン雨水処理判断への対応を行う「ドレン施工WG」をそれぞれ設置する。

　19日には、第1回全体会議を実施し、設立目的や今後の活動方針を確認した。同日開催された設立発表会に登壇した芝浦工業大学建築学部長の秋元孝之座長は「今後は、給湯機メーカーやエネルギー事業者、流通事業者、住宅事業者、消費者団体など多様なステークホルダーがこれまで以上に連携し、新築のみならず既築住宅や集合住宅も含めて、高効率なガス石油省エネ給湯機の普及促進を進めていくことが重要だ」と話した。