NTTドコモと東芝テックは28日、購買行動データを活用したメーカーと小売業の支援に向け、協業の検討を始めたと発表した。ドコモが持つ1億を超えるdポイントクラブ会員基盤や「docomo Sense」などのマーケティングアセットと、東芝テックが国内で5割以上のシェアを持つPOSシステムを通じた購買データ、店舗オペレーションの知見を掛け合わせ、データを起点としたマーケティングや店舗運営の高度化を目指す。2026年度中の協業開始を予定している。

　具体的には、消費者の購買行動に関するデータをリアルタイムで一元的に連携・活用できるマーケティング基盤の構築、dポイントクラブ会員データや購買データを掛け合わせた効果的なリテールメディアの活用、店舗業務の負荷軽減と購買体験の向上を見据えた小売業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進などを検討する。

　リテールメディアやデータ活用の進展に伴い、店舗で取り組むべき施策が増える一方、人手不足や業務の複雑化への対応が小売業に共通する課題となっている。

　両社は、協業を通じて、パーソナルチェックアウトの活用や、マーケティング基盤、リテールメディアを通じたデータ活用により、店舗業務の負荷軽減と購買体験の向上を両立するDXの推進を目指す。